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これは酷い

福島県の相双地域の医療や介護が復興しなければこの地域に未来はない
尾形眞一(福島県会津保健所医療薬事課 専門薬剤技師)

 3月11日の地震津波は災害であったが、その後の原発事故や政府や県の対応は人災であると思う。そして、その被害は収束するどころか拡大しているように思えてならない。双葉郡広野町を除く7町村と南相馬市の小高区は、原発20km圏内で立入が禁止されている。そこにあった7つの病院、3つの介護老人保健施設、6つの特別養護老人ホームは入院患者や入所者を全て他の地域に移動し閉鎖している。問題は、20〜30kmの地域である広野町南相馬市の原町区、30kmより外の南相馬市の鹿島区のみなし30kmとされた病院と老健である。当初、この地域にあった7つの病院、3つの老健、4つの特老は、政府の指示で入院患者や入所者を置いてはならぬとされた。広野町の高野病院だけが頑なにその指示に逆らい籠城した。その結果6つの病院は、一時は外来も中止し医療活動が凍結された。5月に入りみなし30kmなどという何の根拠もないばかげた指導は無くなったが、医師不足、スタッフ不足に各医療施設は悩まされる事になる。20〜30kmの地域は緊急時避難準備区域と命名され、幼稚園から高等学校まで無くなった。多くの子供がこの地域から避難して行った。そのことが、母親である看護師や介護職員まで奪って行った


 6月末になり、政府はこの地域の病院に200床程度認めるとした。これも何の根拠も無い措置である。放射線量は3月末からほとんど変化が無いのに緩和した。しかし、大学に引き上げられた医師や避難し他の地域で勤め始めた医師は戻ってこない。子供と共に避難したスタッフも戻れない。病院は倒産の危機である。


 そして、もうすぐまた何の根拠も無く政府は緊急時避難準備区域を解除し、5つだけ、小中学校を再開すると決めた。しかし、そこに避難している子供達が親と共に戻ってくるとは思えない。なぜなら、放射線量は変わらないのだから。


 そして最も悲劇的なことは、県が8月に作成した復興ビジョンにそのことが全く入っていないことである。多額の資金を復興に関係ないところで使おうとしている犯罪者とも言うべき人たちがいるのである。


 この地域を老人が在宅で我慢する姥捨て山のような地域にしてはならない。
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